債権回収＋海外調査｜韓国・中国・台湾

海外の債権回収｜情報調査、特殊調査はトラストジャパン

トラストジャパンは海外の債権回収で必要な調査を業務として対応しております。

現在では中国、韓国、台湾をはじめ、アジア諸国に日本人が移住し、日系企業が進出しています。

これまでも多くのトラブルのご相談に応じて参りましたが、中でも債権回収に関するご相談は増加している傾向にあります。
弊社はアジアから欧米諸国など世界各国現地で人探し、尾行調査、詐欺調査、身辺調査などを行い、債権回収に必要な調査や弁護士、現地機関との協力体制を行うことが可能で債権回収に必要なスキルがあります。

この築き上げたスキルとコミュニティーとの連携に加え、債権回収のノウハウを生かすことでこれまでも実績を多く残して参りました。
海外でお金を貸したが対象相手との連絡が取れなくなってしまった、取引先の企業が売掛金を何ヶ月も未払いのまま、など調査の部分でもお悩みの際はご相談ください。

韓国の債権回収＋特殊調査

韓国ではネットを利用した金銭トラブルが横行しており、近年多くのご相談が寄せられています。

日本人を相手に高金利で資金を誘致するものの、結局韓国企業側が投資金を返さないといったトラブルです。
注意は呼びかけられているものの、手口や言い回しが巧妙で、被害は定期的に報告されています。現状、被害に遭われた多くの個人投資家や企業は、被害額を回収することができずに居る状況です。

また、ネットを介しただけで、団体の正体や、どのような組織なのかもわからないままといったケースも多いです。

トラストジャパンは韓国では長年、調査活動、各分野のコンサルなど歴史あり弁護士事務所とも提携、調査も含め様々な場合、シチュエーションをクリア対応できる環境を形成しており、債権回収の解決や調査のご相談にも迅速に対応できる環境を整えております。

中国での債権回収＋特殊調査

現在中国に進出している日系企業は上海、北京、広州を筆頭に増加の一途を辿ります。

そのような状況下で、売掛金の回収トラブルば問題視されているところです。もともと滞納や踏み倒しなどは、国民性柄多い国です。
その為、中国に進出しても日系企業同士でしか取引をしないケースが多かったものですが、現地で経営開拓していくには中国の企業との取引は必要不可欠であり、民間企業との取引は今後も増えていくことが予想されています。

トラストジャパンはこれまでも中国各地の弁護士、調査会社、その他様々なネットワーク網を駆使して中国の債権回収に挑んで参りました。詐欺、売掛金回収など多くの成功事例がございます。随時ご相談に対応しております。

台湾の債権回収＋特殊調査

「親日家」というイメージが先行する台湾人に対しては、他のアジア諸国の人物との交流に比べ、いささか警戒心が薄れている印象があります。

こういった「親日家イメージ」を利用し、台湾人の詐欺や、借りたお金を返さないといった行為は増えており、弊社にも度々ご相談が寄せられます。

個人間では、「信頼していた台湾人にお金を貸したら連絡が取れなくなってしまった」「個人売買で商品をネットで購入したが、何も送られてこない」、また、企業間では、「売上金が何ヶ月も回収されないまま」「売掛金未回収のまま取引先が夜逃げしてしまった」といった事例もこれまで報告されています。

トラストジャパンはこの国の弁護士、調査機関など台湾全国のブレーンにより強い回収方法ができる環境＋回収に活用できる特殊調査を整えております。
台湾の債権回収について長年の実績と経験があり、随時ご相談に対応しております。

東南アジアの債権回収＋特殊調査

ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシアなど、東南アジア諸国から現在多くの債権回収に関するご相談を受けております。

近年よくあるご相談内容としては、株や不動産の投資詐欺に関する案件が多い印象です。
東南アジアでは日本人は富裕層と見られるケースが多く、狙われ易いです。

うまい話を持ち掛け、お金を搾取した後に音信不通になるケースや、再三の催促に応じない例など多数です。

また、日系企業の東南アジア進出の影響で企業間のトラブルも増加しており、売上金未回収をはじめとした取引先とのトラブルも相次いでいる印象です。

ただ、債権回収においてトラストジャパンは実績があり、現在東南アジア諸国全域で現地の弁護士や調査機関のブレーンを利用した調査環境を整える事が出来ております。

諦めずに、ご相談ください。

欧米・ヨーロッパの債権回収＋特殊調査

アメリカ、カナダなどの欧米諸国、また、ドイツ、フランス、イギリスなどヨーロッパでの債権回収業務に対応致します。

諸国では、弁護士を含めた現地協力会社との合同チーム構成し、これまでも成果を残して参りました。

よくある事例は、債務者と連絡が取れなくなってしまうなど“踏み倒し”の事例です。アメリカ、カナダなどはとくに国土面積も大きく、一度行方がわからなくなれば対象を探し当てる術がなくなってしまいます。

しかし、トラストジャパンは各国の所在調査や人探しにも対応しており、対象の居場所を掴む事で債権回収のきっかけを作った事例があります。

また、ニューヨーク、ロサンゼルス（アメリカ）、トロント、バンクーバー（カナダ）、パリ（フランス）、ロンドン（イギリス）などには、多くの日系企業が進出している傍ら、売上金未回収など、債権トラブルの被害に遭われている企業も少なくありません。

円滑に欧米やヨーロッパでビジネスを行うことができるよう、サポートして参ります。

債権回収に必要な様々な調査はお任せください

債権回収を行う場合、状況によっては証拠が必要な場合があります。いくら債権者が「貸した」という事実を言い張っても、債務者側がその事実を否定し、そこに証拠が無ければお金の貸し借りが立証されないこともあります。

たとえば投資関連の債権トラブルで、対象に現金での融資を行い、借用書など何も書かなかった場合、お金の貸し借りの証拠が残りません。そこで、トラストジャパンは各国の弁護士や調査機関と提携し、証拠収集を行うことが可能です。

各国で培ったブレーンのもと、独自のルートから証拠を収集した事例は数多くあります。

明確な証拠があれば、裁判になった際も有利になり、最終的に債権を回収できる可能性が高くなります。対象人物や企業の身辺調査、素行調査、潜入調査などを駆使し、証拠を掴んで参ります。

海外債権回収関連の事はトラストジャパンにご相談を

韓国、中国、台湾から東南アジア、欧米諸国など、トラストジャパンは世界各国の債権回収業務に対応しております。既に多くの結果を残すことができている理由は、各国の弁護士や調査機関と提携し、状況証拠の収集や詳細な身辺調査や素行調査、債務者が行方不明になった際の捜査などにも対応することが可能だからです。

実際、海外で債権トラブルに遭った多くの日本人や日系企業主は損失額の回収が出来ていません。

理由として、海外での債権回収に対応している調査機関が皆無な点と、現地の弁護士や調査機関に依頼したとしても言語の面や外国人だからといったコミュニケーションの面で円滑なやりとりが出来ないからというところにあります。

しかし諦める事はありません。弊社は既に各国で債権回収を成功させています。まずはご相談ください。債権回収が可能かどうかも含め、状況を判断し最適案を提案して参ります。