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インドネシアの債権回収調査

海外債権回収

Indonesia — Debt Trouble Investigation

ジャカルタで、
消えた相手を確かめる。

インドネシアで売掛金が回収できない、出資した資金が返らない、取引先と連絡が取れない――。日系企業の進出が進むインドネシアでは、債権トラブルも増えています。トラストジャパンは、相手の所在・事業実態・資産をジャカルタをはじめ現地で確かめ、回収に向けた判断材料を整えます。

※ 当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きは提携する弁護士・現地機関と連携します。

インドネシアは東南アジア最大の人口を抱え、日系企業の進出先としても存在感を増しています。製造・販売・サービスと取引の裾野が広がる一方で、企業間の売掛金未払い、合弁や出資をめぐるトラブル、投資資金の回収不能といった金銭トラブルの相談も増えています。広い国土と複雑な商習慣の中で、相手の実態が見えにくいのがインドネシア案件の難しさです。

回収を考えるとき、最初に必要なのは取り立てではなく事実です。「払えない」という言い分の裏で、実際には事業が続いていたり、別名義・別会社に資産が移っていたりするケースもあります。トラストジャパンは、インドネシアの現場で相手本人だけでなく周辺関係も含めて確かめ、その差を明らかにします。

01インドネシアで多い債権トラブル

インドネシアに関わる金銭トラブルには、いくつかの典型があります。状況を整理すると、何を調べるべきかが見えてきます。

Typical patterns — よくある状況
  • 取引先の売掛金が、何か月も未払いのまま続く
  • 合弁・出資した事業から、配当も返金もされない
  • 督促の途中で、現地の責任者と連絡が取れなくなる
  • 「経営が苦しい」とされるが、別会社で同じ事業が動いている
  • 返済を逃れるため、資産が別名義・関係会社へ移されている

02インドネシアで行う調査

トラストジャパンがインドネシアで行う調査は、主に次のとおりです。それぞれをつなげて全体像を描きます。

  • 所在調査 ― 連絡が取れない相手・責任者の現在地・現況を現地で特定する。
  • 資産調査 ― 回収の前提として、相手の資産がどこにあるかを押さえる(別名義・別会社も視野に)。
  • 事業実態・与信の確認 ― 会社が実際に動いているか、取引や資金の流れを確認する。
  • 身辺・周辺調査 ― 関係者・関係会社を含めて、移された資産や隠れた実態の手がかりを確認する。
  • 関係者・背景調査 ― 相手や関係者のつながり・経歴を確認し、全体像を描く。

03調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。回収そのものや、非公開情報の不正取得は行いません。

調査で分かること
  • 相手・責任者の所在と現況
  • 事業の実態・継続性
  • 公開情報・現地確認で押さえられる資産状況
  • 別名義・関係会社への資産移転の手がかり
  • 回収を判断するための事実関係
当社が行わないこと
  • 債権の回収・取り立ての代行
  • 相手方との交渉の代行
  • 法的手続き(弁護士の業務)
  • 口座残高など非公開金融情報の取得
  • 違法な手段による情報収集

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する弁護士・現地の専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、現地で整えることです。

04相談から報告までの流れ

01

相談・状況の整理

取引や出資の経緯、未払いの状況、これまでのやり取りを伺い、論点を整理します。相談は無料です。

02

調査設計

相手の実態・所在・資産のうち、どこから着手するかを決め、調査範囲をご提案します。

03

現地調査

ジャカルタをはじめインドネシアの現場で、所在・実態・資産・資金の流れを確認します。

04

報告・連携

確認した事実を報告書に整理。回収・法的手続きの段階では、提携する弁護士・現地機関へおつなぎします。

05よくあるご質問

取引先が「経営が苦しい」と言っています。調べる意味はありますか。
あります。「苦しい」という説明と実態が食い違うことは少なくありません。事業が続いているか、別会社や関係先に資産・取引が移っていないかを現地で確認します。
合弁相手・出資先と連絡が取れなくなりました。対応できますか。
対応します。責任者の所在、事業の実態、資金の行方を現地で確認します。複数の関係会社にまたがるケースも横断して調査します。
調査だけお願いできますか。回収まではまだ決めていません。
問題ありません。まず事実を確かめ、回収に動く意味があるかを判断するための調査としてお引き受けします。回収・法的手続きは、その後の段階で提携弁護士と連携します。
少額・個人間でも対応してもらえますか。
主に企業間の取引・売掛金、海外投資、複数国にまたがる案件など、一定規模以上の債権トラブルを対象としています。事案の規模や回収可能性を踏まえ、お引き受けの可否をご案内します。

参考:海外取引における代金回収の留意点については、JETRO「輸出における代金回収等留意点」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・現地の専門機関と連携します。

インドネシアの案件、まず現地を確かめる。

インドネシアに関わる債権トラブルでお困りの企業の方は、状況の整理からご相談ください。事案の規模・回収可能性を踏まえ、お引き受けの可否をご案内します。

問い合わせフォームへ →

* 当社が行うのは調査・情報提供です。回収・交渉・法的手続きは、提携する弁護士・現地の専門機関が担います。

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