海外の債権トラブルで回収が難しくなる最大の理由は、相手が「払えない」状態にあることではなく、相手の資産が見えなくなることです。とくに韓国に関わる案件では、回収を逃れるために資産を別の名義や別の国へ移す動きが珍しくありません。資産がどこにあるかが分からなければ、弁護士に依頼しても、裁判を起こしても、回収にはつながりません。

01なぜ、クロスボーダーで資産を見失うのか

国内の取引相手であれば、登記や取引の記録から実態をある程度たどれます。しかし相手や資産が国境をまたいだ瞬間、難易度は一気に上がります。理由は大きく三つあります。

• 名義の壁 ― 資産が本人名義から、家族・親族や別法人の名義へ移されると、表面上は本人の資産が「無い」状態に見えます。
• 国境の壁 ― 資産や本人が第三国へ移ると、日本国内からの調査では追いきれません。現地に立てる体制が要ります。
• 言語・制度の壁 ― 韓国・日本・第三国それぞれで、商習慣も記録の取り方も異なります。現地の文脈を踏まえないと、事実を読み違えます。

クロスボーダー資産調査とは、この三つの壁を越えて、「相手の資産が、いま、どこに、どの形であるのか」を現地で確かめる調査です。

02資産が逃げる、よくあるパターン

これまでの韓国関連の案件では、回収を逃れるための資産移転として、次のようなパターンが繰り返し見られます。手口を知っておくことは、調査の入口を見極めるうえで役立ちます。

共通するのは、「本人の手元には何も無い」ように見せかけて、実際には周辺へ資産を逃がしている点です。だからこそ、本人だけでなく身内・関係先・第三国まで含めて見る必要があります。

03クロスボーダー資産調査でやること

トラストジャパンは、韓国を起点に、関係する国の現場で次の調査を行います。それぞれを単独ではなく、つなげて全体像を描くのがクロスボーダー調査の要点です。

• 所在の特定 ― 連絡が取れない相手や責任者が、いまどの国・どの場所にいるかを現地で確認する。
• 名義・関係先の調査 ― 家族・親族や関連法人など、資産が移された可能性のある周辺を確認する。
• 資産の把握 ― 不動産・事業・取引など、公開情報と現地確認で押さえられる範囲の資産状況を確認する。
• 資金の流れの確認 ― どこへ資金や事業が移ったか、取引の実態から手がかりを追う。
• 事業実態の確認 ― 「たたんだ」とされる会社が実際に動いていないか、別法人で続いていないかを確認する。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。回収そのものや、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、現地で整えることです。

05相談から報告までの流れ

06よくあるご質問

参考：海外取引における代金回収の留意点については、JETRO「輸出における代金回収等留意点」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。