Taiwan — How On-Site Investigation Works
日本から眺めても、
台湾の現場は映らない。
台湾の取引相手を調べたい。でも、何から頼めばいいのか、どこまで分かるのか、費用はどうか——最初の一歩が分からないという声は多いものです。ここでは、トラストジャパンが台湾での現地調査をどう進めるのか、依頼者の側から見た流れと考え方を整理します。
※ 当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きは提携する弁護士・現地機関と連携します。
海外の調査は、国内の調査会社に頼むのと勝手が違います。とくに台湾のように「近くて情報も多いように見える」相手ほど、ネットや登記情報だけで分かった気になり、肝心の実態を取り逃がします。大切なのは、どんな調査会社に、何を、どこまで頼めるのかを理解したうえで動くことです。ここでは台湾での現地調査の進め方を、依頼者の視点で整理します。
01台湾の調査は、なぜ「現地」でないと成り立たないのか
台湾の企業情報や登記は、日本からでもある程度は調べられます。しかし、回収や取引の判断に効いてくるのは、書類に出てこない部分です。次のような確認は、現地に立たないと成立しません。
- 実在と操業 ― 登記住所に事務所・工場が本当にあり、動いているか。
- 規模の裏取り ― 会社案内やサイトの説明と、実際の事業規模が合っているか。
- 人の確認 ― 実際の経営者は誰で、いまどこにいるか。
- 関係先の把握 ― 同族・関連会社のどこに実体と資産があるか。
つまり台湾の調査は「日本で集められる情報」と「現地でしか確かめられない事実」を組み合わせて初めて全体像になります。現地の足がない調査は、書類の確認で止まってしまいます。
02依頼の前に、整理しておくとよいこと
調査をスムーズに進め、無駄な費用をかけないために、相談の前に手元の情報を整理しておくと役立ちます。すべて揃っていなくても構いません。あるものから教えていただければ、そこから設計します。
- 相手の会社名・所在地（登記、名刺、契約書などに記載のもの）
- 担当者・経営者の氏名や連絡先
- 取引の経緯と、いま何に困っているか（未回収・連絡途絶など）
- 金額の規模と、回収・取引判断の期限
- すでに自分で調べて分かっていること
これらは「調査の出発点」であり、揃っていないと頼めないものではありません。むしろ何が足りないかを一緒に整理するところから、相談は始まります。
03台湾での現地調査の進め方
トラストジャパンは、相談から報告まで次のように進めます。最初に範囲と費用感をすり合わせ、できること・できないことを明確にしてから着手します。
相談・論点の整理
何を確かめたいのか、回収や取引の判断がどこで決まるのかを伺い、調べるべき論点を整理します。相談は無料です。
調査設計・お見積り
手元の情報と目的を踏まえ、調査範囲・進め方・費用感をご提案します。できること、できないことをはっきりお伝えします。
現地調査
台湾の現場で、会社の実体・所在・事業実態・関係先を確認します。日本側で集められる情報と組み合わせて全体像を描きます。
報告・連携
確認した事実を報告書に整理。回収や法的手続きの段階では、提携する弁護士・現地機関へおつなぎします。
04調査会社を選ぶときに見るべき点
台湾の調査をどこに頼むかで、結果は大きく変わります。依頼先を選ぶときは、次の点を確認するとよいでしょう。
- 台湾の現場で実際に動ける体制があるか
- できること・できないことを正直に説明するか
- 合法的な手段の範囲を明示しているか
- 報告の形と、その後の連携（弁護士等）が見えるか
- 「必ず回収」「確実に発見」などの断定
- 手段を明かさず「独自ルートで取得」
- 戸籍・口座など非公開情報の取得を示唆
- 回収の代行や交渉まで請け負うとする説明
当社が行うのは、合法的な調査と事実の報告までです。回収・交渉・法的手続きは提携する弁護士・専門機関と連携します。この線引きを明確にしていることが、安心して任せられる調査会社の条件だと考えています。
05よくあるご質問
参考：台湾でのビジネスの基礎情報・制度については、JETRO「台湾」国・地域別情報も参考になります。
当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・専門機関と連携します。
まず、何ができるかを整理しましょう。
台湾での調査を考えているが、何から頼めばいいか分からない——そんな段階からのご相談で構いません。手元の情報の整理から、調査の進め方と費用感までご案内します。
問い合わせフォームへ →＊ 当社が行うのは調査・情報提供です。回収・交渉・法的手続きは、提携する弁護士・専門機関が担います。
