台湾の債権回収を進めるとき、調査会社と弁護士の役割を混同すると、かえって遠回りになります。調査会社は「事実を集める」ことはできても、相手と交渉したり法的手続きを代理したりすることは法律上できません。逆に弁護士は法的手続きの専門家ですが、台湾の現場で相手の実態を一から確認するのは得意分野ではありません。両者が役割分担し、適切な順番でつながることが、回収への近道です。

01なぜ「調査」と「法律」を分けるのか

日本では、弁護士でない者が報酬を得て他人の法律事件の交渉や手続きを代理することは、弁護士法で禁じられています。これは依頼者を守るためのルールです。調査会社が「回収を代行します」「相手と交渉します」と請け負うことは、この一線を越える行為にあたります。

• 調査会社ができること ― 合法的な手段で、相手の実体・所在・事業実態などの事実を確認し、報告すること。
• 調査会社ができないこと ― 相手との回収交渉、法的手続きの代理、債権の取り立ての代行。
• 弁護士の役割 ― 確認された事実をもとに、請求・交渉・訴訟など法的な手続きを進めること。

つまり回収は「①事実を確かめる（調査）→②法的に請求する（弁護士）」という順番で進みます。当社はこの①を担い、②は台湾の弁護士に連携します。役割を正しく分けることが、安心して任せられる体制の前提です。

02「弁護士が所属」をうたう業者に注意

調査会社のなかには、集客のために実態の伴わない法律サービスをうたうところもあります。依頼先を選ぶときは、次のような表現に注意してください。

健全な体制は、調査は調査会社、法的手続きは弁護士、と役割がはっきり分かれています。当社は調査と事実の報告までを担い、その先は独立した立場の台湾の弁護士へおつなぎする形をとっています。

03台湾の弁護士との連携の流れ

調査で事実が固まったあと、法的手続きが必要な場合は、次のように連携します。あくまで判断と依頼の主体はお客様であり、当社は橋渡しと事実の提供を行います。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

役割分担をはっきりさせるために、当社の範囲を改めて整理します。当社は合法的な調査と事実の報告までを担います。

この線引きを守ることが、依頼者を守り、回収を確実に前へ進めるための前提だと考えています。

05よくあるご質問

参考：弁護士でない者が法律事務を扱うことの制限（弁護士法72条・非弁提携）については、日本弁護士連合会「隣接士業・非弁活動・非弁提携対策」も参考になります。

当社が行うのは調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する台湾の弁護士・専門機関と連携します。