ここ数年、タイは経済成長とともに日系企業の進出・日本人の移住が進み、ビジネスと生活の往来が活発になっています。その一方で、企業間の売掛金未払い、個人間の貸金、投資をめぐる金銭トラブルも数多く起きています。元手を返してもらえず、相手と連絡も取れないまま悩まれている方や企業も少なくありません。

回収を考えるとき、最初に必要なのは取り立てではなく事実です。「払えない」という言い分の裏で、実際には事業が続いていたり、別名義の資産があったりするケースもあります。とくに海外では、回収を逃れるために資産を家族・関係先の名義へ移していることも珍しくありません。トラストジャパンは、タイの現場で相手本人だけでなく周辺関係も含めて確かめ、その差を明らかにします。

01タイで多い債権トラブル

タイに関わる金銭トラブルには、いくつかの典型があります。状況を整理すると、何を調べるべきかが見えてきます。

02タイで警戒すべき不動産・投資トラブル

「今のうちに買えば値上がりする」と持ちかけ、コンドミニアムなどの不動産投資へ誘導して資金を集める――タイで警戒すべき債権トラブルの一つです。被害に遭われた方も少なくありません。

こうしたケースでは、相手や運営会社の実態、資金の流れ、物件の権利関係を、現地で一つずつ確認していくことが出発点になります。トラストジャパンは現地調査で事実関係を明らかにし、回収を判断するための材料を整えます。

03タイで行う調査

トラストジャパンがタイで行う調査は、主に次のとおりです。それぞれをつなげて全体像を描きます。

• 所在調査 ― 連絡が取れない相手の現在地・現況を現地で特定する。
• 資産調査 ― 回収の前提として、相手の資産がどこにあるかを押さえる（別名義も視野に）。
• 実態・与信の確認 ― 会社や事業が実際に動いているか、取引の実態を確認する。
• 身辺・周辺調査 ― 家族・関係先を含めて、名義を移された資産や隠れた実態の手がかりを確認する。
• 権利関係の確認 ― 不動産投資トラブルなどで、物件や契約の実態を確認する。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。回収そのものや、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する弁護士・現地の専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、現地で整えることです。

05相談から報告までの流れ

06よくあるご質問

参考：海外取引における代金回収の留意点については、JETRO「輸出における代金回収等留意点」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・現地の専門機関と連携します。