台湾との取引は、距離も心理的なハードルも低く、日本企業にとって進めやすいものです。しかしその近さが油断につながり、契約書の詰めや与信確認を簡略にしたまま取引が大きくなり、代金未回収やトラブルが起きてから「相手の会社の実態を実はよく知らなかった」と気づく——そうしたケースが少なくありません。回収の見通しは、相手の実体が見えて初めて立ちます。

01台湾の債権トラブルが、こじれやすい理由

台湾は登記情報も比較的調べやすく、制度面の透明性も高い国です。それでも回収の局面では、台湾ならではの事情が効いてきます。

• 「近さ」ゆえの簡略な取引 ― 顔の見える関係・紹介ベースで取引が始まり、契約や与信の確認が後回しになりやすい。
• 同族・人的つながりの経営 ― 中小企業では家族・親族経営が多く、会社と個人、関連会社の境目が曖昧になりやすい。
• 関連会社の使い分け ― 複数の関連会社を持ち、取引や資産がどの会社に属するのか分かりにくいことがある。
• 登記と実態のずれ ― 登記上は健全でも、実際の事業や資金繰りの状況は現地で見ないと分からない。

つまり台湾の回収は、法的手続きの前に「相手の会社と人が、いま、どこで、どう動いているのか」を現地で確かめておくかどうかで、その後の打ち手が大きく変わります。

02よくある、見えなくなり方

これまでの台湾関連の案件では、回収を難しくする相手側の動きとして、次のようなパターンが繰り返し見られます。手口を知っておくことは、どこから調べるべきかを見極める助けになります。

共通するのは、相手が完全に消えるわけではなく、「近い関係や関連会社の中に、見えにくい形で続いている」点です。だからこそ、登記情報や付き合いの印象だけで判断せず、現地で実際の操業や所在を確かめることが要になります。

03台湾での調査でやること

トラストジャパンは、台湾の現場で次の調査を行います。単独の確認で終わらせず、つなげて「相手の実像」を描くのが要点です。回収の可否を判断するための事実を整えます。

• 会社の実体確認 ― 登記上の住所に事務所・拠点が実在するか、実際に操業しているかを現地で確認する。
• 所在の特定 ― 連絡が取れない責任者・経営者が、いまどこにいるかを現地で確認する。
• 事業実態の確認 ― 「たたんだ」とされる事業が、関連会社や別名義で続いていないかを確認する。
• 関係先・名義の調査 ― 家族・親族や関連法人など、資産が移された可能性のある周辺を確認する。
• 取引・資金の手がかり ― 公開情報と現地確認で押さえられる範囲で、取引や資金の流れの手がかりを追う。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。回収そのものや、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、現地で整えることです。

05相談から報告までの流れ

06よくあるご質問

参考：海外取引における代金回収の留意点については、JETRO「輸出における代金回収等留意点」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・専門機関と連携します。