韓国に関わる債権トラブルの中でも、投資・詐欺をめぐる案件は相談が多い領域です。ネットを介して知り合い、相手の正体も組織の実態も分からないまま資金を渡してしまい、後から連絡が取れなくなる——共通して見られる流れです。被害に気づいた時点では、すでに相手の所在も資金の行方も見えなくなっていることが少なくありません。

01韓国で多い、投資・詐欺トラブルの型

手口は新しく見えても、構造は共通しています。これまでの相談で繰り返し見られるのは、次のような型です。自分の案件がどれに近いかを知ることは、調査の入口を見極める助けになります。

こうしたケースで回収を考えるとき、まず必要なのは「相手は誰で、いまどこにいて、資金はどこへ流れたのか」という事実です。相手の正体が分からないままでは、弁護士に相談しても、手続きの相手すら定まりません。

02「相手が分からない」を、調査でどこまで埋められるか

投資・詐欺トラブルの難しさは、相手の情報が断片的なことです。連絡先や口座名、わずかなやり取りの記録しか手元にない、というのが通常です。トラストジャパンは、こうした断片を出発点に、現地で次の点を確認します。

• 相手・運営の実在と実態 ― 名乗っていた人物や会社が実在するか、活動の実態があるかを確認する。
• 所在の特定 ― 連絡が取れなくなった担当者・関係者が、いまどこにいるかを現地で追う。
• 資金の行方の手がかり ― 資金や事業がどこへ移ったか、取引や関係先から手がかりをたどる。
• 関係者・背景の確認 ― 同じ手口の関係先や、背後のつながりを確認する。

断片的な情報だけで「もう無理だ」と判断してしまう前に、現状を整理することが重要です。調べてみると、相手が実在し、別の事業を続けているケースも珍しくありません。

03調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。回収そのものや、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、現地で整えることです。

04相談から報告までの流れ

05よくあるご質問

参考：日韓間の消費者トラブルについては、国民生活センターと韓国消費者院の相談協力に関する情報も公開されています。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。