韓国｜企業間の金銭トラブル

企業間の金銭トラブル

韓国に進出する日系企業は現在も増加しています。企業間の金銭トラブルはよく弊社にも報告される事例のひとつです。

・取引先の韓国企業が売掛金の返金催促に応じない
・取引先から粗悪な商品を購入させられたが、返金を断られる
・期限付きでお金を融資したが、期日になっても連絡が取れず、先延ばしにされる
・融資をしていた韓国企業と連絡が取れなくなってしまった

など、問題は山積みです。

これら債権トラブルを日系企業か自力解決した事例は少ないですが、対応可能な調査機関が皆無に等しかった為、お手上げ状態の日系企業も多い状況でした。しかし、地元の弁護士をはじめとする各機関と提携することで、韓国現地でも債権回収業務を遂行することができます。

癖のある企業、連絡が取れなくなった企業の債権回収

どれだけしつこく返金催促を行ったところで、韓国の企業は強情で簡単には催促に応じないどころか、現地人の性格上、逆上してしまうことも多いです。

ただ、弁護士と提携し、株や不動産などの保有状況などもくまなく調べることで、対象の支払い状況を明らかにすることができます。

また、対象企業と連絡が取れなくなってしまった場合や、対象が行方不明になってしまった場合もお任せ下さい。

独自の調査ルートより捜査を行い、最終的に回収に繋げられるよう、体制を整えて参ります。