相手に支払い能力がありそうだと分かっても、次に問題になるのが「では何が回収の対象になりうるのか」です。資産があるように見えても、すでに他の債務を抱えていたり、名義が別になっていたりすることもあります。「資産・債務状況の確認」は、回収の的を絞り、現実的な回収の道筋を考えるための手がかりを集める調査項目です。ただし、差し押さえ対象を正式に特定するのは法的手続きの領域であり、当社が行うのは公開情報の範囲での手がかりの確認までです。

01なぜ「資産・債務状況」を確かめるのか

資産・債務の状況が見えていないと、回収の方針を立てるのが難しくなります。

• 回収の的が絞れない ― 何が回収の対象になりうるか分からなければ、手続きの方針が立たない。
• すでに他の債務があるかもしれない ― 資産があっても、先順位の債権者がいれば回収できる額は限られる。
• 名義や形態が複雑なことがある ― 資産が別名義・別会社になっていて、見えづらいことがある。
• 動かされる前に把握したい ― 時間が経つと、資産が移される・処分されることもある。

資産・債務状況の手がかりが見えていれば、弁護士が法的手続き（財産開示や第三者からの情報取得など）で正式に財産を特定する際の、出発点になります。当社の役割は、その手前にある手がかりを、公開情報の範囲で整えることです。

02「資産・債務状況の確認」で確かめること

この調査項目では、相手（個人・法人）の資産・債務の状況について、公開情報の範囲で手がかりを確かめます。確認するのは、おおむね次のような点です。

これらは公開情報と現地での確認を組み合わせて見えてきます。確認できた手がかりは、回収交渉や法的手続きを担う弁護士が、財産の特定や差し押さえの方針を立てるうえでの基礎情報になります。

03調査で「分かること」と「やらないこと」

この項目はとくに、調査と法的手続きの線引きが重要です。当社は公開情報の範囲で手がかりを集めます。預貯金口座の残高や非公開の金融情報を取得することはできず、差し押さえ対象の正式な特定は弁護士が法的手続きで行います。

差し押さえに必要な財産の正式な特定は、債務名義をもとに、弁護士が財産開示手続や第三者からの情報取得手続といった法的制度を使って進めます。当社は、その前段にある手がかりを公開情報の範囲で整え、弁護士へおつなぎする役割です。

04関連する調査項目

資産・債務状況の確認は、他の調査項目と組み合わせることで、回収の見通しがより明確になります。

05よくあるご質問

参考：債務者の財産を特定する法的手続き（第三者からの情報取得手続）については、裁判所「第三者からの情報取得手続」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。差し押さえ対象の特定や法的手続きは行わず、提携する弁護士・専門機関と連携します。