韓国の案件で多いのは、企業間の売掛金未払い、海外投資をめぐるトラブル、そして相手と連絡が取れなくなるケースです。共通して言えるのは、「払えない」という相手の言い分と、現地で確かめた実態が食い違うことが少なくない、という点です。

こうした事実が分かることで、依頼者は「回収に向けて動く意味があるのか」「どこへ手続きを起こすべきか」を判断できるようになります。トラストジャパンが行うのは、この判断を支える事実の調査です。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。確かめた事実は報告書として整理し、回収交渉や法的手続きの段階では、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。

主に企業間の取引・売掛金、海外投資、複数国にまたがる案件など、一定規模以上の債権トラブルを対象としています。現地調査を伴うため、事案の規模や回収可能性を踏まえて、お引き受けの可否をご案内します。