ベトナムは日本企業の進出先・取引先として身近になりましたが、いざ代金未回収や取引トラブルが起きると、回収の難しさは国内取引と比べものになりません。難しさの正体は距離ではなく、「相手の会社が、いま実際にどう動いているのか」が日本からは確認できない点にあります。相手の実体が見えないまま弁護士に相談しても、裁判を起こしても、回収の見通しは立ちません。

01ベトナムの債権トラブルが、こじれやすい理由

ベトナムでの取引は、契約書の整備や送金規制など制度面の論点も多いのですが、回収の局面でいちばん効いてくるのは「相手の実態が追えない」ことです。背景には次のような事情があります。

• 現地まかせの構造 ― 仕入れ・製造・納品を現地法人やサプライヤーに任せていると、相手の経営状況や資金繰りの変化に日本側が気づくのが遅れます。
• 判決が執行しにくい ― 日本の裁判所の判決をベトナムでそのまま執行することは難しく、契約書の紛争解決条項だけでは回収につながらない場合があります。
• 会社の入れ替わりが速い ― 法人の新設・休眠・事業移管が比較的容易で、「同じ人が、別の会社で事業を続けている」ことが珍しくありません。
• 言語・商習慣の壁 ― 現地の記録の取り方や商習慣を踏まえないと、相手の説明をそのまま受け取ってしまい、事実を読み違えます。

つまりベトナムの回収は、法的手続きの前に「相手の会社と人が、いま、どこで、どう動いているのか」を現地で確かめておくかどうかで、その後の打ち手が大きく変わります。

02よくある、見えなくなり方

これまでのベトナム関連の案件では、回収を難しくする相手側の動きとして、次のようなパターンが繰り返し見られます。手口を知っておくことは、どこから調べるべきかを見極める助けになります。

共通するのは、相手が完全に消えるわけではなく、「見えにくい形に変わって、すぐ近くで続いている」点です。だからこそ、登記情報だけで判断せず、現地で実際の操業や所在を確かめることが要になります。

03ベトナムでの調査でやること

トラストジャパンは、ベトナムの現場で次の調査を行います。単独の確認で終わらせず、つなげて「相手の実像」を描くのが要点です。回収の可否を判断するための事実を整えます。

• 会社の実体確認 ― 登記上の住所に事務所・工場が実在するか、実際に操業しているかを現地で確認する。
• 所在の特定 ― 連絡が取れない責任者・関係者が、いまどこにいるかを現地で確認する。
• 事業実態の確認 ― 「たたんだ」とされる事業が、別法人や別名義で続いていないかを確認する。
• 関係先・名義の調査 ― 資産や事業が移された可能性のある関連法人・関係者を確認する。
• 取引・資金の手がかり ― 公開情報と現地確認で押さえられる範囲で、取引や資金の流れの手がかりを追う。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。回収そのものや、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、現地で整えることです。

05相談から報告までの流れ

06よくあるご質問

参考：海外取引における代金回収の留意点については、JETRO「輸出における代金回収等留意点」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・専門機関と連携します。