アメリカの債権回収は、アジアの案件とは性格がまったく違います。司法が機能し、訴訟・ディスカバリー（証拠開示）など回収の手段は豊富にある一方、州ごとに法律と弁護士資格が分かれ、訴訟になれば弁護士費用が高額になります。だからこそ「相手に支払い能力があるのか」「どの州で、どこまでやれば見合うのか」を見極めずに動くと、回収額より費用が上回る事態になりかねません。回収の成否は、動く前の見極めで大きく変わります。

01アメリカの債権回収が、難しくも見える理由

手段が豊富なアメリカでも、次のような事情が回収を複雑にします。これらを踏まえて進め方を設計することが重要です。

• 州ごとに法律が違う ― 弁護士資格は州ごとで、ある州の判決はそのまま他州では執行できない。債務者の所在する州を起点に考える必要がある。
• 弁護士費用が高額 ― 訴訟になれば多額の費用がかかる。少額債権では費用倒れのリスクがある。
• ディスカバリー（証拠開示） ― 訴訟では双方が証拠を開示する制度があり、早期からの証拠管理が結果を左右する。
• チャプター11（連邦倒産法） ― 米国企業は比較的容易に倒産手続きを申し立てる。売掛債権が倒産債権になる前の早期対応が要る。

つまりアメリカでは「相手の資力と所在を確かめ、回収に見合うかを判断したうえで、適切な州の弁護士につなぐ」という順番が、費用倒れを避ける鍵になります。

02動く前に、確かめておくべきこと

アメリカの回収では、訴訟ありきで動く前に、相手の実態を把握しておくことが費用対効果を大きく左右します。次のような確認が出発点になります。

これらが見えていれば、現地の弁護士も的確に動けます。逆に相手の実態が不明なまま訴訟に進むと、判決を得ても回収できない、あるいは費用倒れになる、という事態を招きます。

03アメリカでの調査でやること

トラストジャパンは、合法的に得られる情報と現地ネットワークを通じて、次の確認を行います。回収に動く意味があるかを判断するための事実を整えます。

• 企業の実体・登録情報の確認 ― 公開記録から、相手企業の登録状況・事業の継続性を確認する。
• 資力・倒産状況の確認 ― 倒産手続きの有無、担保設定など、回収可能性に関わる情報を確認する。
• 所在・管轄の整理 ― 債務者がどの州にいるか、どの州の弁護士につなぐべきかを整理する。
• 信用情報の活用 ― 商業信用調査・公開データを活用し、相手の信用状況の手がかりを得る。
• 弁護士連携の準備 ― 確認した事実を、現地の弁護士が動きやすい形に整理する。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。回収そのものや、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する米国の弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、合法的な範囲で整えることです。

05相談から報告までの流れ

06よくあるご質問

参考：輸出代金の回収が滞った場合の打開策（現地弁護士・債権回収会社・信用調査の活用）については、JETRO「輸出代金の回収滞りの打開策」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する米国の弁護士・専門機関と連携します。