海外の債権回収では、債務者本人だけを見ていても回収につながらないことがあります。本人に資力がなくても、契約上の連帯保証人がいれば、保証人にも返済の責任が及びます。また、本人の資産が関連会社や別名義に移っていることもあります。「関係先の確認」は、本人以外で回収の手がかりになる関係先を、合法的な範囲でたどる調査項目です。確認した関係性を、回収・法的手続きを担う弁護士につなぐことで、回収の選択肢が広がります。

01なぜ「関係先」を確かめるのか

本人以外の関係先を把握しておくことで、回収の選択肢が見えてきます。

• 連帯保証人がいるかもしれない ― 契約に連帯保証人がいれば、本人が払えなくても保証人に返済の責任が及ぶ。
• 資産が関連会社に移っていることがある ― 本人の資産が、グループ会社や関連会社に動いている場合がある。
• 別名義での操業 ― 同じ実態の事業を、別の会社名・別名義で続けていることがある。
• 回収の糸口が増える ― 関係先が見えれば、弁護士が回収・法的手続きの方針を立てる選択肢が広がる。

ただし、関係先に対して実際に請求や交渉を行うのは、あくまで弁護士の役割です。当社は、その判断材料となる「関係性の事実」を、合法的な範囲で確認するところまでを担います。

02「関係先の確認」で確かめること

この調査項目では、債務者本人と関係する人物・法人について、回収の手がかりになりうる関係性を合法的な範囲で確かめます。確認するのは、おおむね次のような点です。

これらは、契約書などの手元資料と、公開情報・現地での確認を組み合わせて見えてきます。確認できた関係性は、回収交渉や法的手続きを担う弁護士が、誰に対してどう請求するかの方針を立てるうえでの基礎情報になります。

03調査で「分かること」と「やらないこと」

この項目はとくに、調査と法的手続きの線引きが重要です。当社は関係性の「事実」を合法的な範囲で確認します。関係先（保証人・親族・関連会社など）に対して、当社が請求や交渉を行うことは一切ありません。

関係先への請求や交渉は、確認した事実をもとに、提携する弁護士が法に基づいて進めます。当社の役割は、その判断を支える関係性の事実を、合法的な範囲で整えることです。

04関連する調査項目

関係先の確認は、他の調査項目と組み合わせることで、回収の見通しがより明確になります。

05よくあるご質問

参考：連帯保証人の責任など保証に関する基本的な仕組みについては、法テラス（日本司法支援センター）の解説も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。関係先への請求・交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・専門機関と連携します。