Korea — B2B Receivables
取引先が「払えない」。
本当に、払えないのか。
韓国企業との取引で、売掛金が何か月も入らない。督促をはぐらかされる。取引先が連絡を絶つ。こうした企業間の金銭トラブルでは、相手の「払えない」と現地の実態が食い違うことが少なくありません。トラストジャパンは、相手企業の実態・取引・資産を現地で確かめ、回収に向けた判断材料を整えます。
※ 当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きは提携する弁護士・現地機関と連携します。
韓国に進出する日系企業が増え、韓国企業との直接取引も一般的になりました。その一方で、売掛金の未払いや、取引先の経営トラブルをめぐる相談も増えています。企業間の債権は金額が大きくなりやすく、放置すれば損失も膨らみます。だからこそ、早い段階で相手の実態を確かめることが重要になります。
01企業間トラブルで、よくある状況
韓国企業との取引で報告される金銭トラブルには、いくつかの典型があります。状況を整理すると、何を調べるべきかが見えてきます。
- 納品・役務提供は済んだのに、売掛金が何か月も支払われない
- 督促のたびに支払いを先延ばしされ、対応があいまいになる
- 取引先の担当者・責任者と、突然連絡が取れなくなる
- 「経営が苦しい」とされるが、別の事業や取引は続いている様子がある
- 会社をたたんだとされた直後に、別法人で同じ事業が動いている
共通するのは、相手の「支払えない」という説明が、本当なのか確かめられないまま時間だけが過ぎる、という点です。相手に支払い能力があるのに支払わないのか、本当に資金がないのかで、取るべき対応はまったく変わります。
02「払えない」を、事実で確かめる
企業間トラブルで回収を判断するには、相手企業の実態を押さえる必要があります。トラストジャパンは、韓国の現場で次の点を確認します。
- 事業の実態・継続性 ― 会社が実際に営業しているか、取引や人の動きがあるかを確認する。
- 支払い能力・与信の手がかり ― 公開情報や現地確認で押さえられる範囲で、経済状況の手がかりを集める。
- 資産・取引の状況 ― 不動産・事業・取引先など、回収の前提となる資産の状況を確認する。
- 責任者の所在 ― 連絡が取れない担当者・代表者がどこにいるかを特定する。
- 別法人・関係先の確認 ― 事業や資産が別法人・関係先へ移されていないかを確認する。
これらの事実が分かることで、「回収に動く価値があるか」「どの相手に、どの順で手続きを起こすべきか」を判断できるようになります。
03調査で「分かること」と「やらないこと」
期待値を正しく持っていただくために、範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。回収そのものや、非公開情報の不正取得は行いません。
- 取引先の事業実態と継続性
- 支払い能力・与信の手がかり
- 公開情報・現地確認で押さえられる資産状況
- 責任者の所在と現況
- 別法人・関係先への移転の有無
- 債権の回収・取り立ての代行
- 相手方との交渉の代行
- 法的手続き（弁護士の業務）
- 口座残高など非公開金融情報の取得
- 違法な手段による情報収集
回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、現地で整えることです。
04相談から報告までの流れ
相談・取引状況の整理
取引の経緯、未払いの状況、これまでのやり取りを伺い、論点を整理します。相談は無料です。
調査設計
相手企業の実態・支払い能力・資産・所在のうち、どこから着手するかを決め、調査範囲をご提案します。
現地調査
韓国の現場で、事業実態・取引・資産・責任者の所在を確認します。
報告・連携
確認した事実を報告書に整理。回収・法的手続きの段階では、提携する弁護士・現地機関へおつなぎします。
05よくあるご質問
参考：韓国企業との取引上の留意点については、JETRO「韓国での代理店取引における注意点（2026年2月）」も参考になります。
当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。
取引先の「払えない」を、事実で確かめる。
韓国企業との取引で売掛金の未払い・連絡途絶などにお困りの企業の方は、取引状況の整理からご相談ください。事案の規模・回収可能性を踏まえ、お引き受けの可否をご案内します。
問い合わせフォームへ →＊ 当社が行うのは調査・情報提供です。回収・交渉・法的手続きは、提携する韓国の弁護士・専門機関が担います。
