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韓国での人探し・所在調査

海外債権回収

Korea — Skip Tracing / Locating

連絡を絶った相手は、
どこかにいる。

売掛金を残したまま夜逃げした取引先。督促の途中で姿を消した責任者。回収を考えるとき、まず必要なのは「相手がいまどこにいるか」です。トラストジャパンは、韓国および関係国の現場で、連絡が取れなくなった相手の所在を確かめます。

※ 当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きは提携する弁護士・現地機関と連携します。

債権トラブルでもっとも回収を難しくするのは、相手と連絡が取れなくなることです。相手の所在が分からなければ、督促状も届かず、弁護士に依頼しても手続きの相手が定まりません。所在調査(人探し)は、回収のすべての前提になります。

01相手はなぜ「消える」のか

連絡が取れなくなるのは、単に逃げているとは限りません。これまでの韓国関連の案件では、次のようなケースが見られます。状況によって、どこから探すかが変わります。

Typical patterns — 連絡が取れなくなる背景
  • 売掛金や借入を残したまま、事業をたたんで姿を消す
  • 督促を避けるため、住所・連絡先を変えて所在を分からなくする
  • 責任者が韓国国外(日本・東南アジア・米国など)へ移動する
  • 別の名義・別の事業で活動を続けている
  • 知り得る情報が、古い連絡先や断片的な記録しか残っていない

いずれの場合も、相手はどこかで生活し、活動しています。断片的な情報を起点に、現地で足取りをたどることで、所在を特定できる可能性があります。

02所在調査でやること

トラストジャパンは、手元にある情報を出発点に、韓国および関係国の現場で次の調査を行います。

  • 現在地の特定 ― 相手や責任者が、いまどの地域・どの場所にいるかを現地で確認する。
  • 生活・活動状況の確認 ― どのように生活し、どんな事業や活動をしているかを確認する。
  • 移動先の追跡 ― 国外へ移動している場合、関係国の現場でその足取りをたどる。
  • 別名義・関係先の確認 ― 別の名義や事業で活動を続けていないかを確認する。
  • 連絡・手続きにつなぐ情報整理 ― 督促や法的手続きに必要な所在情報を整理する。

03調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。非公開情報の不正取得は行いません。

調査で分かること
  • 相手・責任者の現在地と現況
  • 生活・活動の実態
  • 国外への移動先の手がかり
  • 別名義・別事業での活動の有無
  • 督促・手続きにつなぐ所在情報
当社が行わないこと
  • 債権の回収・取り立ての代行
  • 相手方との交渉の代行
  • 戸籍・住民票など公的記録の不正取得
  • 盗聴・無断のGPS設置などの違法な手段
  • 非公開情報の不正取得

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、現地で整えることです。

04相談から報告までの流れ

01

相談・情報の整理

手元にある連絡先・記録・経緯を伺い、何が分かっていて何が不明かを整理します。相談は無料です。

02

調査設計

どの地域・どの手がかりから着手するかを決め、調査範囲をご提案します。

03

現地調査

韓国および関係国の現場で、相手の現在地・現況・移動先を確認します。

04

報告・連携

確認した所在情報を報告書に整理。回収・法的手続きの段階では、提携する弁護士・現地機関へおつなぎします。

05よくあるご質問

古い連絡先しか分かりません。それでも探せますか。
断片的な情報からでも着手できる場合があります。まず手元の情報を整理し、どこまで現地で確認できるかをご提案します。確実な特定をお約束するものではありません。
相手が韓国から海外へ移動したようです。対応できますか。
対応します。国外へ移動している場合は、関係国の現場でその足取りをたどります。複数国にまたがるケースも、横断して調査します。
所在が分かったら、回収もしてもらえますか。
当社が行うのは所在の調査までです。回収交渉や法的手続きは、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携して進めます。
どのような案件が対象ですか。
主に企業間の取引・売掛金、海外投資、複数国にまたがる案件など、一定規模以上の債権トラブルに関わる所在調査を対象としています。事案の規模や回収可能性を踏まえ、お引き受けの可否をご案内します。

参考:韓国での緊急時・在外邦人向けの情報は、外務省 海外安全ホームページ(大韓民国)でも確認できます。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。

姿を消した相手を、現地で見つける。

韓国に関わる債権トラブルで、相手と連絡が取れなくなった企業の方は、手元の情報の整理からご相談ください。事案の規模・回収可能性を踏まえ、お引き受けの可否をご案内します。

問い合わせフォームへ →

* 当社が行うのは調査・情報提供です。回収・交渉・法的手続きは、提携する韓国の弁護士・専門機関が担います。

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