香港の債権回収は、中国本土とは性格が大きく異なります。香港はコモンロー（英米法系）のもとで司法が独立しており、判決や法的手続きが本土よりまともに機能します。回収の道が開けやすい一方で、登記が容易なため実体の薄い法人も多く、本土の相手が香港法人を「資産の出口」や中間地点として使うケースもあります。だからこそ、相手の香港法人に本当に実体があるのか、資金がどこへ向かっているのかを確かめることが起点になります。

01香港の債権回収が、本土と違う理由

同じ中華圏でも、香港は中国本土と制度がまったく異なります。回収を考えるうえで、この違いを押さえておくことが重要です。

• 司法が独立し、手続きが機能する ― コモンローのもとで、判決・法的手続きが本土に比べて機能しやすく、回収の道が開けやすい。
• 登記が容易で、実体の薄い法人が多い ― 住所の名義借りやペーパーカンパニーが設立しやすく、登記が整っていても実体があるとは限らない。
• 本土資産の「出口」になりやすい ― 中国本土の相手が、香港法人を経由して資金や事業を動かすことがある。
• 金融ハブゆえに資金が動きやすい ― 国際金融センターとして、資金が香港を通って域外へ流れやすい。

つまり香港案件では、「相手の香港法人に実体があるか」「資金がどこへ向かっているか」を確かめておけば、その後の法的手続きが現実的な選択肢になります。

02香港法人で、よくある見えにくさ

これまでの香港関連の案件では、相手の実態を見えにくくする要素として、次のようなパターンが見られます。手口を知っておくことは、どこから調べるべきかを見極める助けになります。

共通するのは、「整って見える」ことと「実体がある」ことのズレ、そして香港が本土と域外をつなぐ中継点になりやすい点です。登記情報だけで判断せず、現地で実体と資金の流れを確かめることが要になります。

03香港での調査でやること

トラストジャパンは、香港の現場で次の調査を行います。公開情報の確認にとどまらず、実体と資金の流れをつなげて全体像を描きます。回収・法的手続きの判断材料となる事実を整えます。

• 会社の実体確認 ― 登記上の住所に事務所が実在し、事業が実際に動いているかを現地で確認する。
• 経営者・名義の確認 ― 実際の経営者は誰か、名義人（ノミニー）の背後に誰がいるかの手がかりを確認する。
• 資金・資産の流れの手がかり ― 本土や第三国とのつながりを含め、資金や事業の流れの手がかりを追う。
• 関連法人の把握 ― 関連会社の構成と、資産・責任の所在の手がかりを確認する。
• 法的手続きに向けた整理 ― 確認した事実を、香港での法的手続きに使える形に整理する。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。回収そのものや、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する香港の弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、現地で整えることです。

05相談から報告までの流れ

06よくあるご質問

参考：香港の会社設立・登記の制度（住所要件等）については、JETRO「外国企業の会社設立手続き・必要書類（香港）」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する香港の弁護士・専門機関と連携します。