Taiwan — Corporate Credit Investigation
その台湾企業は、
看板どおりの中身か。
取引が始まる前、あるいは取引額が大きくなる前に、相手企業が「実際にどういう会社なのか」を確かめておく。これができていれば、未回収の多くは防げます。トラストジャパンは、台湾の現場で取引先企業の実体・事業・信用の手がかりを確認します。
※ 当社が行うのは調査・情報提供です。与信判断・契約・法的手続きはお客様および提携する弁護士が行います。
台湾企業との取引でトラブルになるケースの多くは、相手が途中で豹変したというより、最初から「相手の会社の実態をよく知らないまま取引が大きくなっていた」ことに原因があります。代金未回収が起きてから相手を調べるより、取引の前や拡大の前に企業の信用と実体を確認しておくほうが、はるかに低コストで確実です。これが企業信用調査(与信のための調査)の役割です。
01なぜ、台湾企業の信用調査が要るのか
台湾は登記情報も比較的開示されており、一見すると相手の素性は調べやすく見えます。しかし、書類の上で整っていることと、実際に事業と支払い能力があることは別問題です。とくに次のような場面でリスクが顕在化します。
- 新規取引の開始時 ― 紹介や展示会で知り合い、与信確認をしないまま掛け取引を始めてしまう。
- 取引額の拡大時 ― 小口で問題なかったからと、相手の実態を見直さずに大口へ移行する。
- 支払いの兆候が出たとき ― 入金の遅れや言い訳が増えてきたが、相手の本当の状況がつかめない。
- 相手が新設・実績不明のとき ― 設立間もない会社や、取引実績の見えない会社と組む。
取り込み詐欺や計画的な倒産では、小口で信用を作ってから大口で踏み倒す手口が知られています。だからこそ、相手の規模が大きくなる前ほど、企業の実体確認が効いてきます。
02登記だけでは見えない、台湾企業のリスク
台湾企業の信用を見るとき、登記情報や会社案内だけで判断すると、次のような点を見落とします。これらは現地で確かめないと分からない部分です。
- 登記上の住所に事務所や工場の実体がない(バーチャルオフィスのみ等)
- 会社案内の規模・取引先が誇張されている
- 同族・関連会社が複数あり、どこに資産と責任があるのか曖昧
- 実際の経営者と登記上の代表者が異なる
- すでに事業が縮小・停滞しているが、外からは分からない
共通するのは、「整って見える」ことと「実体がある」ことのズレです。このズレを取引の前に把握できるかどうかが、未回収を防ぐ分かれ目になります。
03台湾企業調査でやること
トラストジャパンは、台湾の現場で次の調査を行います。公開情報の確認にとどまらず、現地で実体を確かめてつなげるのが要点です。お客様が与信を判断するための事実を整えます。
- 会社の実体確認 ― 登記上の住所に事務所・工場が実在するか、実際に操業しているかを現地で確認する。
- 事業実態の確認 ― 公開情報や現地確認から、事業が実際に動いているか、規模感に大きなズレがないかを確認する。
- 関係先・資本関係の把握 ― 同族・関連会社の構成や、資産・責任がどこにあるのかの手がかりを確認する。
- 経営者・代表者の確認 ― 実際の経営者が誰か、登記上の代表との関係を確認する。
- 評判・取引上の手がかり ― 公開情報・現地確認で押さえられる範囲で、取引や評判の手がかりを確認する。
04調査で「分かること」と「やらないこと」
期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。与信の判断そのものや、非公開情報の不正取得は行いません。
- 取引相手の会社が実在し、操業しているか
- 事業規模や実態が、説明と大きくズレていないか
- 同族・関連会社の構成と、資産・責任の所在の手がかり
- 実際の経営者と登記上の代表の関係
- 与信を判断するための事実関係
- 与信判断・取引可否の決定(お客様が判断)
- 債権の回収・取り立ての代行
- 法的手続き(弁護士の業務)
- 口座残高など非公開金融情報の取得
- 違法な手段による情報収集
当社の役割は、お客様が与信や取引を判断するための事実を、現地で整えることです。回収や法的手続きが必要な段階では、提携する弁護士・専門機関と連携します。
05相談から報告までの流れ
相談・論点の整理
どの会社の、何を確かめたいのかを伺い、調べるべき論点を整理します。相談は無料です。
調査設計
取引の規模やリスクを踏まえ、どこまで調べるか、調査範囲と進め方をご提案します。
現地調査
台湾の現場で、会社の実体・事業実態・関係先・経営者を確認します。
報告
確認した事実を報告書に整理してお渡しします。与信や取引の判断は、その事実をもとにお客様が行います。
06よくあるご質問
参考:海外取引における代金回収・与信の留意点については、JETRO「輸出における代金回収等留意点」も参考になります。
当社が行うのは調査・情報提供です。与信判断・取引可否の決定はお客様が行い、回収・法的手続きそのものは提携する弁護士・専門機関と連携します。
取引の前に、相手の中身を確かめる。
台湾企業との新規取引・取引拡大を控えている企業の方、相手の信用に不安がある方は、状況の整理からご相談ください。事案の規模・内容を踏まえ、お引き受けの可否をご案内します。
問い合わせフォームへ →* 当社が行うのは調査・情報提供です。与信判断はお客様が行い、回収・交渉・法的手続きは提携する弁護士・専門機関が担います。


