債権の回収や法的手続きは、相手が「どこにいるか」が分かって初めて動き出せます。内容証明を送るにも、訴訟を起こすにも、相手の所在は出発点です。ところが台湾に関わる案件では、代金を残した経営者や連絡先の不明な保証人など、肝心の人物が連絡を絶ってしまうことが少なくありません。会社は追えても人が消える——この状態を解くのが所在調査です。

01なぜ「人の所在」が回収の起点になるのか

会社の登記や事業の情報をいくら集めても、責任を負うべき人物の居場所が分からなければ、回収のアクションは起こせません。とくに次のような場面で、所在の確認が必要になります。

• 経営者が連絡を絶った ― 代金を残したまま、会社の代表や実質的な経営者と連絡が取れなくなった。
• 保証人の行方が不明 ― 個人保証を取っていたが、その保証人の現住所や連絡先が分からない。
• 関係者が国外へ移動 ― 対象者が台湾から日本や第三国へ移ったようだが、所在がつかめない。
• 登記住所に実体がない ― 登記上の住所を訪ねても、本人はそこにいない。

所在が確認できれば、内容証明の送達先が定まり、訴訟や交渉といった次の手続きに進めます。逆に所在が空白のままでは、どんな法的手段も空振りになります。

02台湾で人を見失う、よくあるパターン

これまでの台湾関連の案件では、対象者が所在をくらます動きとして、次のようなパターンが繰り返し見られます。手口を知っておくことは、どこから調べるべきかを見極める助けになります。

共通するのは、対象者が完全に消えるのではなく、「関係者や別の拠点のそばで、見えにくくなっている」点です。だからこそ、登記や届け出の情報だけでなく、現地で実際の生活・活動の痕跡を確かめることが要になります。

03台湾での所在調査でやること

トラストジャパンは、台湾の現場で次の調査を行います。合法的に得られる情報と現地確認をつなげ、対象者の所在に近づきます。回収や法的手続きの起点となる事実を整えます。

• 所在の特定 ― 連絡が取れない対象者が、いまどこにいるかを現地で確認する。
• 関係先の確認 ― 家族・親族や関連先など、対象者が身を寄せている可能性のある先を確認する。
• 移動先の手がかり ― 台湾から国外へ移動した場合、関係する国の現場と連携して手がかりを追う。
• 現況の確認 ― 対象者がいま何をしているか、別の事業に関わっていないかを確認する。
• 送達先の整理 ― 法的手続きに使える送達先として、確認した所在情報を整理する。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。違法な手段による所在特定や、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、現地で整えることです。

05相談から報告までの流れ

06よくあるご質問

参考：貸したお金が返ってこない場合の法的手続きについては、法テラス「貸しているお金を返してもらえません。どうしたらよいでしょうか。」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・専門機関と連携します。