ヨーロッパの債権回収で最初に意識すべきは、「ヨーロッパ」は単一の市場に見えて、法律も言語も国ごとに異なるという点です。ドイツ、フランス、オランダ、イタリア——それぞれ法制度も手続きも違います。加えてEUは、GDPRという世界でもっとも厳格な個人データ保護のルールを敷いています。一方で、EU域内には判決の相互執行を支える枠組みがあり、制度を理解して進めれば回収の道筋は立てられます。鍵は、国ごとの違いとルールを踏まえて、相手の実態を確かめられるかです。

01ヨーロッパの債権回収で、押さえるべき特徴

EU・欧州で回収を進めるうえで、次の特徴を理解しておくことが重要です。

• 国ごとに法制度・言語が違う ― 同じEUでも、ドイツ・フランス・オランダなど国ごとに法律・手続き・言語が異なる。相手がどの国にいるかが起点になる。
• GDPRが世界で最も厳格 ― EU域内の個人データは、GDPRにより極めて厳格に保護されている。個人に関する調査は、この枠組みを踏まえて行う必要がある。
• 域内の判決相互執行の枠組み ― EU域内には、ある国の判決を別の国で執行しやすくする枠組みがあり、国をまたいだ回収を支える。
• 企業情報の開示水準も国ごと ― 法人登記情報の開示の程度は国によって異なり、確認のしやすさも変わる。

つまりヨーロッパでは、「相手がどの国にいるかを起点に、その国の制度に応じて実体と資力を確かめ、現地の弁護士につなぐ」という進め方が現実的です。とくに個人データに関わる部分は、GDPRを踏まえた慎重な対応が欠かせません。

02動く前に、確かめておくべきこと

ヨーロッパの回収では、相手企業の実体と所在国を把握しておくことが、その後の手続きを大きく左右します。次のような確認が出発点になります。

これらが見えていれば、現地の弁護士も的確に動けます。EU域内には判決の相互執行を支える枠組みがあるため、相手の所在国を正しく押さえることが、回収の実効性を高めます。

03ヨーロッパでの調査でやること

トラストジャパンは、合法的に得られる情報と現地ネットワークを通じて、次の確認を行います。GDPRなどEUのルールを踏まえ、合法的な範囲で事実を整えます。

• 法人実体・登記の確認 ― 各国の公開情報から、相手企業の実体と事業の継続性を確認する。
• 資力・倒産状況の確認 ― 倒産・清算手続きの有無など、回収可能性に関わる情報を確認する。
• 所在国・管轄の整理 ― 債務者がどの国にいるか、どの国の弁護士につなぐべきかを整理する。
• 信用情報の活用 ― 商業信用調査・公開データを活用し、相手の信用状況の手がかりを得る。
• 弁護士連携の準備 ― 確認した事実を、現地の弁護士が動きやすい形に整理する。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。GDPRに反する個人データの取得や、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する現地の弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、ルールを踏まえた合法的な範囲で整えることです。

05相談から報告までの流れ

06よくあるご質問

参考：EUの個人データ保護のルール（GDPR）については、JETRO「EU一般データ保護規則（GDPR）について」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する現地の弁護士・専門機関と連携します。