中国本土に関わる債権トラブルは、他の地域とは事情が異なります。中国では外国の組織・個人が国内で直接調査を行うことが法令で規制されており、トラブルが起きてから現地で動いて事実を集める、というやり方には限界があります。そのため中国案件では、回収の成否は「取引が始まる前・続いている間に、どこまで相手を見極め、証拠と担保を整えておいたか」で大きく左右されます。回収は事後対応より、予防が主戦場です。

01なぜ中国の回収は「予防」が中心になるのか

中国本土の債権回収が難しいのは、相手の問題だけではなく、調査・回収を取り巻く制度環境にも理由があります。次のような特徴を理解しておくことが、現実的な備えにつながります。

• 国内調査への規制 ― 中国では外国企業が国内で直接調査を行うことが規制されており、事後の現地調査には制約があります。許可を持つ現地機関との連携が前提になります。
• 交渉先送りのリスク ― 提訴を先送りして交渉を続けるうちに、相手が資産を別会社へ移してしまい、債権が不良化する例が見られます。
• 法人格の使い分け ― 親会社が実際の取引を行いながら子会社に契約させるなど、責任の所在を曖昧にする手口があります。
• 書類の不備 ― 契約書を交わさず注文書だけで取引を続け、いざ未払いが起きると未払いを立証できない、という事態が起こりがちです。

こうした環境では、トラブルが起きてから動くより、取引前の見極めと取引中の証拠・担保の整備が、回収可能性を決定的に左右します。

02取引前・取引中に、備えておくべきこと

中国案件で回収可能性を高めるには、取引の各段階で次のような備えが有効です。これらは公開情報や契約実務の範囲で進められるもので、当社はその確認をサポートします。

とくに「相手企業の実体と関係構造を取引前に把握すること」と「証拠を残しておくこと」は、後の回収を左右する土台になります。

03トラブルが起きた後に、できること

すでに代金未回収や連絡途絶が起きている場合も、できることはあります。中国国内の調査は現地の法規制に従い、許可を持つ現地機関と連携して進めます。また、相手の資金や関係先が香港・マカオ・第三国へ動いている場合は、その域外で確認できることがあります。

• 公開情報の確認 ― 中国の公開情報の範囲で、相手企業の登記・関連会社・法的トラブルの有無などを確認する。
• 現地機関との連携 ― 中国国内での確認が必要な場合は、許可を持つ現地の調査機関・弁護士と連携して進める。
• 域外（香港・マカオ等）での確認 ― 資金や事業、関係者が中国本土の外へ動いた場合、香港・マカオや第三国の現場で手がかりを追う。
• 弁護士への連携 ― 確認した事実をもとに、回収・法的手続きは提携する弁護士へつなぐ。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。中国国内の法規制を越えた調査や、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、合法的な範囲で整えることです。

05相談から報告までの流れ

06よくあるご質問

参考：中国の地場企業との取引における調査・契約の留意点については、JETRO「地場企業との取引には十分な調査と契約締結がカギ（中国）」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・専門機関と連携します。中国国内での調査は現地の法規制に従い、許可を持つ現地機関と連携して行います。