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支払い能力の確認

海外債権回収

Investigation Item — Ability to Pay

「払えない」は、
本当に払えないのか。

判決を得ても、相手に資力がなければ一円も回収できません。「お金がない」と言う相手が本当に無資力なのか、それとも資産を隠しているのか——。「支払い能力の確認」は、回収に動く意味があるかを見極めるための調査項目です。トラストジャパンが、合法的な範囲で相手の経済状況の手がかりを確かめます。

※ 当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きは提携する弁護士・現地機関と連携します。

海外の債権回収で、所在の次に重要になるのが「相手に支払い能力があるのか」という問いです。どれだけ手続きを尽くして判決を得ても、相手に資力がなければ実際の回収にはつながりません。逆に、「払えない」と言いながら資産を持っている相手もいます。だからこそ、回収に動く前に支払い能力を見極めることが、時間と費用を無駄にしないための要になります。「支払い能力の確認」は、その判断材料を集める調査項目です。

01なぜ「支払い能力」を先に見るのか

支払い能力が見えていないまま回収手続きに進むと、次のようなリスクがあります。

  • 判決を得ても回収できない ― 相手に資産がなければ、勝訴しても実際のお金は戻らない。
  • 費用倒れになる ― 手続きに費やした時間と費用が、回収額を上回ってしまう。
  • 「払えない」の真偽が分からない ― 本当に無資力なのか、資産を隠しているのか、判断できない。
  • 打つ手の優先順位が決められない ― 相手の状況が見えないと、交渉・法的手続きのどれを選ぶか決められない。

支払い能力が見えていれば、「回収に動く価値があるか」「どの手段が現実的か」を、根拠をもって判断できます。これは回収の出発点である所在の確認とあわせて、回収可能性を見極める土台になります。

02「支払い能力の確認」で確かめること

この調査項目では、相手(個人・法人)に支払い能力があるのか、その手がかりを合法的な範囲で確かめます。確認するのは、おおむね次のような点です。

Check points — 支払い能力の確認で見ること
  • 相手の事業が継続しているか、収入の実態があるか
  • 「払えない」という主張と、実際の経済状況に食い違いがないか
  • 事業・生活の様子から見える資力の手がかり
  • 公開情報の範囲での財務状況・取引状況の手がかり
  • 返済の意思があるのか、引き延ばしているだけなのか

これらは、公開情報と現地での確認を組み合わせて見えてきます。確認できた支払い能力の手がかりは、回収交渉や法的手続きを担う弁護士が方針を立てるうえで、重要な判断材料になります。

03調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は各国の法令を踏まえ、合法的な範囲で経済状況の手がかりを集めます。口座残高など非公開の金融情報の不正取得は行いません。

調査で分かること
  • 事業の継続性・収入の実態の手がかり
  • 「払えない」主張と実態の食い違いの手がかり
  • 公開情報の範囲での財務・取引状況
  • 返済の意思・引き延ばしの兆候
  • 回収に動く価値があるかの判断材料
当社が行わないこと
  • 口座残高など非公開金融情報の不正取得
  • 債権の回収・取り立ての代行
  • 相手方との交渉の代行
  • 法的手続き(弁護士の業務)
  • 各国の法令に反する手段での情報収集

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、確認した事実をもとに、提携する弁護士・現地機関へおつなぎします。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、合法的な範囲で整えることです。

04関連する調査項目

支払い能力の確認は、他の調査項目と組み合わせることで、回収の見通しがより明確になります。

05よくあるご質問

相手は「お金がない」の一点張りです。本当か調べられますか。
公開情報の範囲や事業・生活の実態から、「払えない」という主張と実際の経済状況に食い違いがないか、手がかりを確かめます。無資力なのか資産を持っているのか、判断材料を整理してご報告します。
支払い能力が分かれば、回収できますか。
支払い能力の確認は、回収に動く価値があるかを見極めるための調査です。確認した事実をもとに、回収交渉や法的手続きは提携する弁護士・現地機関と連携して進めます。当社は事実の確認と報告を担います。
口座の残高を調べてもらえますか。
口座残高など非公開の金融情報を不正に取得することはできません。当社が行うのは、公開情報や事業・生活の実態から見える、支払い能力の手がかりの確認です。差し押さえに必要な財産情報は、法的手続きの中で弁護士が進めます。
少額・個人間の貸し借りでも対応してもらえますか。
主に企業間の取引・売掛金、複数国にまたがる案件など、一定規模以上の債権トラブルを対象としています。事案の規模や回収可能性を踏まえ、お引き受けの可否をご案内します。

参考:相手に資力がない場合の回収の難しさについては、法テラス(日本司法支援センター)の解説も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・専門機関と連携します。

動く前に、回収できる相手か見極める。

海外の取引先・債務者の「払えない」が本当か見極めたい企業の方は、状況の整理からご相談ください。経済状況の手がかりをもとに、回収に動く価値があるか、回収可能性を踏まえてお引き受けの可否をご案内します。

問い合わせフォームへ →

* 当社が行うのは調査・情報提供です。回収・交渉・法的手続きは、提携する弁護士・専門機関が担います。

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