韓国では、ネットを介した投資勧誘や高金利での資金誘致、企業間の売掛金未払いをめぐる金銭トラブルが、日本人・日系企業の間で繰り返し報告されています。高い利回りをうたって資金を集めたまま返さない、取引先が売掛金を残して連絡を絶つ――こうした「相手と連絡が取れない」「実態が見えない」状況のご相談が増えています。

回収を考えるとき、最初に必要なのは取り立てではなく事実です。相手が「払えない」と言っても、実際には事業が続いていたり、別名義の資産があったりします。とくに海外では、回収を逃れるために家族や親族など身内の名義へ資産を移したり、関係先へ事業や資金を逃がしているケースが少なくありません。トラストジャパンは、ソウル・釜山をはじめ韓国の現場で、相手本人だけでなく周辺関係も含めて所在・実態・資産を確かめ、回収に向けた判断材料を整えます。

01韓国でよくある債権トラブル

韓国に関わる金銭トラブルには、いくつかの典型があります。状況を整理すると、何を調べるべきかが見えてきます。

02韓国で行う調査

トラストジャパンが韓国で行う調査は、主に次のとおりです。それぞれを単独ではなく、つなげて全体像を描きます。

• 所在調査 ― 連絡が取れない相手の現在地・現況を現地で特定する。
• 資産調査 ― 回収の前提として、相手の資産がどこにあるかを押さえる（別名義も視野に）。
• 実態・与信の確認 ― 会社が実際に動いているか、取引や資金の流れはどうかを確認する。
• 身辺・周辺調査 ― 家族・親族や関係先を含めて、身内名義へ移された資産や隠れた実態の手がかりを確認する。
• 関係者・背景調査 ― 相手や関係者のつながり・経歴を確認し、全体像を描く。

03調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。回収そのものや、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、現地で整えることです。

04テーマ別の調査

05対象とする案件について

主に企業間の取引・売掛金、海外投資、複数国にまたがる案件など、一定規模以上の債権トラブルを対象に調査をお引き受けしています。現地調査を伴うため、事案の規模や回収可能性を踏まえて、お引き受けの可否をご案内します。

参考：韓国での滞在・取引に関する一般的な注意情報は、外務省 海外安全ホームページ（大韓民国）でも確認できます。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。