中国本土の取引で起きる代金未回収には、「資金繰りの悪化でたまたま払えない」ものと、「最初から払うつもりがない」ものがあります。後者は取り込み詐欺と呼ばれ、信用を築いてから一気に踏み倒す、計画的な手口です。どちらにせよ、相手の実態が見えていなければ回収は難しく、とくに詐欺型は「相手が誰なのか」すら曖昧なことが少なくありません。だからこそ、取引前の見極めと、起きてしまった後の冷静な事実確認が要になります。

01中国の取引詐欺・未回収の、よくある手口

中国本土に関わる代金トラブルでは、次のような手口が繰り返し見られます。型を知っておくことは、危ない取引を入口で見抜く助けになります。

共通するのは、「相手の実体や責任の所在を曖昧にしたまま、取引だけを大きくする」点です。相手企業が実在し、責任を負える主体なのかを取引前に確かめておくことが、最大の防御になります。

02なぜ「取引前の見極め」が最大の防御になるのか

中国本土では、トラブルが起きてから外国企業が国内で直接調査を行うことが法令で規制されており、事後の現地調査には制約があります。また、交渉を続けるうちに相手が資産を移してしまい、債権が回収不能になる例も少なくありません。だからこそ、回収の成否は取引前にどこまで備えたかで決まります。

• 相手企業の実体確認 ― 公開情報の範囲で、設立背景・関連会社・過去の法的トラブルの有無などを確認する。
• 責任の所在の把握 ― 契約主体が、実際に取引を動かしている主体・親会社と一致しているかを確認する。
• 契約・証拠の整備 ― 注文書だけの取引を避け、契約書・納品検収の証拠を書面で残す。
• 支払い条件の設計 ― 前払い・一部前受けなど、回収リスクを下げる条件を検討する。

03すでに被害に遭ってしまった場合

前払い後に音信不通、納品後に未払い——すでに起きてしまった場合も、できることはあります。中国国内の調査は現地の法規制に従い、許可を持つ現地機関と連携して進めます。資金や関係者が香港・第三国へ動いている場合は、その域外で確認できることがあります。

• 公開情報の確認 ― 相手企業の登記・関連会社・係争情報など、公開情報の範囲で実態を確認する。
• 現地機関との連携 ― 中国国内での確認が必要な場合は、許可を持つ現地の調査機関・弁護士と連携する。
• 域外での確認 ― 資金や関係者が香港・第三国へ動いた場合、その域外の現場で手がかりを追う。
• 証拠の整理 ― 手元のやり取り・送金記録などを、法的手続きに使える形に整理する。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は合法的な調査の範囲で事実を集めます。中国国内の法規制を越えた調査や、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、提携する弁護士・専門機関と連携します。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、合法的な範囲で整えることです。

05相談から報告までの流れ

06よくあるご質問

参考：中国商業取引における取引前・取引中・取引後のリスク防止については、JETRO「中国商業取引における実行可能なリスク防止」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・専門機関と連携します。中国国内での調査は現地の法規制に従い、許可を持つ現地機関と連携して行います。