海外の債権回収で最初につまずくのが、「相手がどこにいるか分からない」という壁です。請求書を送ろうにも届かない、訴訟を起こそうにも、相手の所在が分からなければ裁判所は手続きを進められません。日本でも、相手の住居所や勤務先が分からなければ、調査を尽くしたうえでなければ訴訟の送達ができない仕組みになっています。海外ではなおさらです。だからこそ「所在の確認」は、回収に動くための最初の一歩になります。

01所在が分からないと、何ができないのか

相手の所在が不明なままでは、回収に向けたほとんどの手続きが止まってしまいます。

• 請求・督促が届かない ― 連絡先が分からなければ、支払いを求めること自体ができない。
• 訴訟の送達ができない ― 裁判所が相手に書類を届けられず、訴訟そのものが始められない。
• 交渉のテーブルにつけない ― 相手と接触できなければ、和解も分割払いの話し合いもできない。
• 判決を得ても回収できない ― 仮に手続きを進めても、相手の所在や資産が分からなければ実際の回収に至らない。

つまり「所在の確認」は、その後の交渉・法的手続き・回収のすべての出発点です。ここが空白のままでは、次の一手が打てません。

02「所在の確認」で確かめること

この調査項目では、相手（個人・法人）が今どこにいるのか、その手がかりを合法的な範囲で確かめます。確認するのは、おおむね次のような点です。

これらは、公開情報と現地での確認を組み合わせて見えてきます。確認できた所在は、回収交渉や法的手続きを担う弁護士にとって、不可欠な基礎情報になります。

03調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は各国の法令を踏まえ、合法的な範囲で所在の手がかりを集めます。違法な手段や、非公開情報の不正取得は行いません。

回収交渉や法的手続きが必要な段階では、確認した所在をもとに、提携する弁護士・現地機関へおつなぎします。当社の役割は、その判断と手続きを支える事実を、合法的な範囲で整えることです。

04関連する調査項目

所在の確認は、他の調査項目と組み合わせることで、回収の見通しがより明確になります。

05よくあるご質問

参考：お金の貸し借りなど金銭トラブルの相談窓口については、法テラス（日本司法支援センター）も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・専門機関と連携します。