海外の債権トラブルは、国内の回収とは別物です。相手がどこにいるのか、本当に実在し事業を続けているのか、支払い能力があるのか——その事実が見えなければ、督促も交渉も訴訟も空振りになります。卓上で名簿や登記を眺めても、現地の実態は映りません。回収できるかどうかは、動く前にどこまで事実を確かめられたかで決まります。トラストジャパンは、その「調査」を担う会社です。

01なぜ、回収の前に「調査」が要るのか

海外の債権回収でつまずくのは、たいてい「相手の実態が分からない」ことが原因です。次のような壁は、現地で事実を確かめないと越えられません。

• 相手が見つからない ― 連絡を絶った経営者・保証人の所在が分からず、督促も訴訟の送達もできない。
• 会社の実体が不明 ― 登記や会社案内は立派でも、現地に事務所も事業も無い、というケースがある。
• 支払い能力が読めない ― 資力や倒産の有無が分からず、回収に動く意味があるか判断できない。
• 資産が移動している ― 資金や事業が別会社・別の国へ動き、追えなくなる。

これらは、現地で足を運び、公開情報と実地の確認を組み合わせて初めて見えてきます。事実が固まれば、回収・法的手続きという次の一手が、現実的な選択肢になります。

02調査会社と弁護士は、役割が違う

大切な前提があります。日本では、弁護士でない者が報酬を得て他人の法律事件の交渉や手続きを代理することは、弁護士法で禁じられています。これは依頼者を守るためのルールです。調査会社が「回収を代行します」「相手と交渉します」と請け負うことは、この一線を越える行為にあたります。

トラストジャパンは、調査と事実の報告までを担います。回収交渉・法的手続きが必要な段階では、提携する弁護士・現地機関へおつなぎします。この線引きを明確にしていることが、安心して任せられる調査会社の前提だと考えています。

03地域ごとに、回収の事情は違う

海外の債権回収は、相手のいる国・地域によって、制度も手口も大きく異なります。トラストジャパンは、各地域の特徴を踏まえて調査を進めます。それぞれの詳細は、地域別のページをご覧ください。

04調査で「分かること」と「やらないこと」

期待値を正しく持っていただくために、調査の範囲をはっきりさせます。当社は各国の法令を踏まえ、合法的な調査の範囲で事実を集めます。違法な手段や、非公開情報の不正取得は行いません。

05相談から報告までの流れ

06よくあるご質問

参考：海外取引における代金回収・与信管理の留意点については、JETRO「輸出における代金回収等留意点」も参考になります。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する弁護士・専門機関と連携します。