韓国に関わる債権トラブルを解決へ進めるには、二つの異なる仕事が必要です。一つは「相手の所在や資産、実態を確かめる調査」。もう一つは「その事実をもとに回収交渉や法的手続きを進める法律の仕事」です。この二つは専門が異なり、担い手も分かれます。

01調査と回収は、別の仕事

調査会社が行えるのは事実の調査までです。相手との回収交渉や、裁判などの法的手続きは、弁護士の業務にあたります。トラストジャパンは、この線引きを守ったうえで、調査と法律の仕事がつながるように連携します。

02なぜ、役割を分けるのか

調査で事実が固まっていないまま法的手続きに進んでも、相手や資産が特定できなければ手続きの相手すら定まりません。逆に、調査で「相手はどこにいて、何を持っているか」が分かっていれば、弁護士はその事実を前提に、効率よく手続きを進められます。調査が回収の土台になる——だから順番と役割分担が大切です。

また、韓国の法的手続きは韓国の法制度のもとで行われます。日本の手続きに慣れた弁護士でも、海外案件は容易ではありません。トラストジャパンは、韓国の現地で動ける調査体制と、韓国の弁護士・専門機関との連携の両方を備えています。

03相談から連携までの流れ

調査の段階から、最終的な回収・法務までを見据えて進めるため、依頼者が「次にどこへ相談すればいいか」で迷うことはありません。

参考：弁護士への相談や法的手続きの一般的な情報は、法テラス「金銭トラブル・消費者被害」でも確認できます。

当社が行うのは回収に向けた調査・情報提供です。回収交渉・法的手続きそのものは行わず、提携する韓国の弁護士・専門機関と連携します。