台湾企業調査～債権回収
半導体やIC系の部品など、コンピュータ製造業でいえば世界トップクラスの台湾。
他にも食品業、紡績業、飲食、海運業など、様々な産業が小さな島に凝縮された台湾。日本との取引も多く、今後も取引量は増加すると見て間違いないでしょう。
しかし、現地の企業との債権トラブルも取引量に比例して増加している傾向にあります。よくある事例は、取引先の台湾企業から売上金を回収できない事例です。
請求はするものの常に先延ばしにされ、そのまま債務者と連絡がとれなくなってしまうケースなどもあります。
債権トラブルの要因
実際に台湾での債権トラブルを自力で解決した例は少なく、多数の企業主様が頭を抱えていらっしゃいます。
理由は様々ですが、国民性の問題やコミュニケーションのトラブルも多いようです。
また、直接的な要因ではないにしろ、日本との労働法の相違が金銭的価値観の相違を生み、トラブルに発展しているということもあります。
ただこのような環境でも実際に債権を回収した実績があります。
弊社が調査を行い、必要あらば現地の弁護士と競合することで、これまでも多くの事例を解決に導いて参りました。
台湾で企業間の債権トラブルにお悩みの際は、ご相談ください。
