広州の事例
20●●年に中国は広州から報告された事例です。
台湾上場企業のA社の社長からのご依頼で、この会社は取引先の韓国代理店の不正を受け、重大な損失を被りました。
その金額はUSD3200万と莫大で、回収もたいへん難しい状況とのことでした。詳しい事情を確かめるべく、現地で事情確認を行いました。
既に韓国代理店の代表は行方不明に
既に不正を行った韓国の代理店の代表者は行方をくらませており、まずは中国全域で捜査を行いました。
弊社は中国全土にの調査機関とも提携しているため、債務関連の失踪は、国内全域に捜査網を張ることができます。
そして、数日後に東莞という街で他人名義で新しい会社と工場を経営する韓国代理店代表の姿を捉えました。
その後、調べを進めると、韓国代表者のL氏は会社悪意倒産の際、すべて財産の隠蔽していたことも発覚しました。
債権回収はできたのか
その後当社顧問チームは、中国の公安システム、地元人士のご協力の要請、6か月間の依頼期間で、本債権の30%を回収することに成功しました。
もともクライアントであるA社社長は全て自力解決を試みようと、依頼は考えておられなかったようですが、やはり自力解決は難しかったようです。
もしこのまま自力解決の方向で動いていたならば、30%はおろか、代理店代表を見つけることすらできず、10%も回収できなかったであろうと予測されます。弊社が現地で長年の債権回収業務と現地とのネットワークを生かしたからこそ、可能にした回収です。