台湾｜台北・解決事例

台北の事例

20●●年の金融危機期間の台北から報告された事例です。

世界的携帯メーカーM社倒産危機より、OEMや部品SUPPLIYCHAINは、連動的影響を受けていました。

その中、当社のクライアントである韓国電子メーカーのE社は、MOTOROLA中国の指示を受け、中国OEMのG社に大量部品送付、未払の被害受けました。
その損失金額はUSD1200万超えで、重大な損でした。

USD1200万の債権回収

当社顧問チームは中国G社の母会社は台湾上場企業の情報を調査、把握
クライアントのご依頼を受け、債権回収をスタートする。

まずこれほどの額を自力した例はありません。また、G社はこの多額のお金を自社の返済に充てるなど、既に溶かしてしまっている可能性も考えられます。しかし、その後お金がどのように流れたか、また、支払い後のこの会社人物の行動を調査する事で、回収を成功させた事例もあります。

債権回収に成功

調査と長きに渡る回収業務の結果、一年間で、中国弁護士と共同作業、債権の35％として、回収に成功しましたが、それでも負債は多額であり、今現在も債務人G社の倒産後に親会社と交渉し、回収契約を行い続けています。

ただ、もし今回依頼が無ければ、あるいは少しでも依頼が遅れていた場合は、明らかに回収はまったくできていなかったと思われます。